ファーマネットワークは、【1】ＭＲの転職とキャリア・アップ、【2】ＭＲ未経験者のＭＲへのチャレンジ――を強力にサポートします。

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株式会社ファーマネットワーク（以下当社という）は、医療に特化した人材サービス企業（MR・一般薬担当者・医療機器担当者の業務受託・派遣、PMS業務受託・モニタリングMR 派遣、MR・PMS教育研修、人材紹介、コンサルティング）として、「個人に関する情報（以下個人情報という）の価値を尊重し、常に適切な管理と保護の徹底を図ることにより個人情報を保護すること」を重要な企業責任かつ社会的責務と捉え、個人情報保護に関する法規制等に基づき、次のとおり個人情報保護方針を定める。

1. 医療に特化した人材サービス業務（MR・一般薬担当者・医療機器担当者の業務受託・派遣、 PMS業務受託・モニタリングMR派遣、MR・PMS教育研修、人材紹介、コンサルティング）を行っていく上で必要な範囲の個人情報を適法、かつ公正な手段によって取得します。取得にあたっては、利用目的を特定し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用を防止し、そのための措置を講じます。また、当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。
   （1）本人の事前の同意、承認を得ている場合
   （2）法令に基づく場合
   （3）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
2. 個人情報保護法を始めとする個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
3. 個人情報保護管理者を任命し、個人情報保護マネジメントシステムの確立と実践により、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正を行います。
4. 個人情報に関する開示等請求の権利を尊重し、当社の個人情報の取扱いに関するご意見、お問合せ、苦情、相談に迅速、かつ、誠実に対応いたします。
5. 従業者への教育、運用の点検を徹底していくとともに、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善いたします。

制定年月日： 平成19年3月1日
最終改訂年月日： 平成21年11月18日

平成23年1月1日
株式会社ファーマネットワーク
代表取締役社長　片岡　惠連

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個人情報に関する公表事項

株式会社ファーマネットワーク
個人情報保護管理者

■保有個人情報の利用目的一覧表

個人情報の類別	個人情報名	利用目的
業務全般	名刺	当社サービスのご案内、お客様への連絡・契約・請求のために利用いたします。
MR・一般薬担当者・医療機器担当者・モニタリングMR派遣	履歴書・職務経歴書	採用選考のために利用いたします。
	医療関係者（医師・薬剤師ほか）名簿	業務受託、派遣業務における連絡のために利用いたします。
研究会業務	女性MR研究会会員名簿	研究会の登録・管理のために利用いたします。
研修業務	研修結果	MR・PMS研修の管理のために利用いたします。
	MR認定証（控）	MR研修の管理のために利用いたします。
給与・雇用管理業務	給与関連情報	給与・納税のために利用いたします。
	保険関連・年金手続き情報	保険加入・福利厚生のために利用いたします。
	雇用管理情報	人事管理事務のために利用いたします。
個人情報保護のためのPMS運用業務	契約書及び関連書類	PMS運用記録のために利用いたします。

■個人情報に関する利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のお求めについて

弊社は、ご本人様から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、“開示等”といいます。）を求められた場合は、個人情報について社内調査を行い、遅延なくご回答させていただきます。

※ただし、開示等のご請求が以下の1～7に該当すると、弊社にて判断させていただいた場合にはご請求に応じることができません。

1. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
2. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
3. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
4. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
5. 請求に応じることによって、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
6. 利用目的の通知に関するご請求であって、既に個人情報の利用目的がご本人様の知りうる状態にあるとき
7. 十分な本人確認ができない場合

ご請求は、下記の相談窓口に対して、〈来社〉、〈お電話〉、〈FAX〉のいずれかの方法でご請求ください。ご請求に必要な事項は以下の通りです。

1. お名前
2. ご住所
3. お電話番号
4. ご請求の内容
5. 免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カードの内いずれか１点（コピー可）

また、代理人によるご請求の場合は合わせて、
1.　委任状（依頼者の実印が押印されたもの）
が必要となります。

ご請求にご回答させていただくにあたって、なりすましによる個人情報の漏洩事件を防ぐため、ご本人様の確認をさせていただきます。免許証やパスポート、写真付き住民基本台帳カードのご提示をお願いしたり（目視による確認のみでコピーはいたしません）、弊社保有情報との照合をさせていただいたりすることがございますが、ご了承ください。代理人を通してのご請求の場合は依頼者と代理人の両方の本人確認が必要となります。

開示等ご請求へのご回答は書面にまとめ、ご本人の登録住所あてに書留扱いの本人限定受け取り郵便でご送付させていただきます。
一回のご請求につき、手数料として500円をご負担願います。切手500円相当をご持参もしくは郵送願います。
また、ご請求の内容が※1に該当し、ご請求に応じることができない場合にも、その旨を書面にて郵送させていただきます。

■個人情報の開示等ご請求において弊社が取得した個人情報は、当該ご請求にご対応させていただくために必要な範囲で利用させていただきます。

制定年月日： 平成19年3月1日
最終改訂年月日： 平成23年12月25日（第2.0版）

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